2020年5月5日

登録支援機関ジョイアス・メディエーションのスギエです。

コロナの影響で技能実習生の解雇が広がっている。しかしながら、コロナの影響下でも雇用を必要としている第一次産業や介護などの業界もある。本来であれば、新たに技能実習生が来日するはずだったにも関わらず入国することができず、同様に人手不足になっている。そこで解雇された人材（技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。）と人手不足の企業をマッチングさせ、最大一年就労可能な在留資格「特定活動」を認めた。経済が回復に向かう中で、この制度がいつ打ち切られるのか、また同時に従事していた外国人のその後の対応など、新たな問題が起きそうです。